1979-05-08 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○村沢牧君 山林解放という言葉が出たんですが、だれが言ったか知りませんが、恐らく政府・自民党も言っていないというように思いますし、われわれ社会党も言っているわけじゃありませんからね。さもそんなことがあるような印象を与えることこそ、また不安に陥れるというように思いますから、ひとつその辺も御注意を申し上げておきたいというふうに思うんです。 それから、価格も安定させなきゃいけない。
○村沢牧君 山林解放という言葉が出たんですが、だれが言ったか知りませんが、恐らく政府・自民党も言っていないというように思いますし、われわれ社会党も言っているわけじゃありませんからね。さもそんなことがあるような印象を与えることこそ、また不安に陥れるというように思いますから、ひとつその辺も御注意を申し上げておきたいというふうに思うんです。 それから、価格も安定させなきゃいけない。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 一時ございましたように、たとえば山林解放だというようなことを本当に地主が思い込んだらば、それは木を植えるどころか、あわてて木を切って売ってしまうというようなことだってあり得るわけですよ。
しかし、昭和二十二年新憲法施行後は、占領軍が考えておった第二次、第三次農地解放、いわゆる山林解放は憲法の趣旨に背反するといってできなかったじゃありませんか。憲法を守っておる限り……（林（百）委員「土地は解放されましたよ」と呼ぶ）農地解放はやったのです。それは、新しい憲法ができなかったからやったのですよ。
しかし、この農地改革も山林解放に手をつけず、山村における山林所有の形態をそのまま取り残すこととなり、今日に至っておるのであります。山村の支配関係は、その山村における周囲の山林所有と利用関係をだれが握り、だれのために利益しているかによって決定づけられるとさえいわれているのであります。
○水野委員 補足なんですが、先ほど申し上げたように、谷津田というような水田、いわゆる天水田自身が、戦後いわゆる農地解放、山林解放をやらして、無理に水田をつくったようなところがあるわけであります。それ自身で水に困っておるというような例が非常に多い。これは農林省だけでなく、大蔵省も、その他の関係の官庁も真剣に考えてもらいたい。私は、これは日本の国にとって非常に重要な問題であると思う。
最高裁は明らかに、合憲であり、適正な対価をもって支払われたものであると、何らの違法性も指摘しておらぬのでありますから、政府もまた、この最高裁の判例、判決というものをそのまま受け入れておるのでありますから、ですから、補償、再補償というような問題ではなく、いみじくもあなたが述べられた第二次農地解放、第三次山林解放も行なわれようといたしました、そういう過程から、戦後二十年の今日、見てまいりますと、何らか政治
それから、山林解放が十分に行なわれなかったことも、農地改革が不徹底だと言われておったのですよ。この食糧危機を打開したのは、やはりアメリカから日本に食糧、綿花の援助が行なわれたということが、あの食糧の危機を緩和した最大の原因です。農地改革にあったのじゃないのです、直接の原因は。
そういう中に農地解放というものが行なわれまして、あの当時の第一次農地解放、第二次農地解放、第三次農地解放——二十四年、二十五年、六年の選挙などには、第三次の農地解放まで、いわゆる山林解放を行なうということが背景になって争われたというくらいに、いろいろな問題があったことは事実であります。
農地につきましては、農地改革ができまして、無条件で解放されまして、現在公平な立場で自作になっていそしんでおるという現状が一応見られるわけでありますが、その場合においてもひとしく問題になりましたのは、山林解放が同時に行なわれなかったことによって、今日農業の中でも非常な格差がある。
第一次農地解放、第二次農地解放、皆さんがおっしゃった第三次の農地解放、いわゆる山林解放、こういうことをテーマにして、昭和二十一年、二十二年の総選挙をやったわけでありますが、その時代から自由民主党の考え方、社会党さんの考え方とは相当違うわけであります。
これはどこでも、土地問題が片づかなければ革命は成功しないという世界の歴史があるとおりでありますが、戦後第一次、第二次の農地解放、昭和二十三年当時は第三次山林解放まで行なうというのが占領軍の考え方であったようでありますが、いずれにしても、第一次、第二次の農地解放をやったことが、今日、日本が短時日においてこのような経済的発展を築いた基盤の一助になったということは、これはもう間違いない事実だと思います。
○山田（長）委員 先ほど山林解放の問題が出ましたが、解放とまでいかなくても、解放の一歩手前でこういう案はできないものかと実は思うのです。
山林解放、山林解放ということが言われておりまするけれども、山の問題は、御承知のようにみんな個人に渡してしまえばいいというふうな農業で考えられるような単純な問題ではない。従ってどう合理的に配置をするかということです。そういう点では私有林の問題についても、やはり零細な経営の問題、あるいは中程度、大規模の問題についても、全体的にどうするかということで考えるべきだと思う。
こういう問題について、私は飛躍して山林解放とまで言いませんけれども、何か長期計画に伴ってこういうふうなネックを一つ解決することも、おのずと私はこの法案と同時に準備されなければいかぬじゃないか、こういうふうに思うのです。また、これだけ計画通り増産されますと、価格の問題を非常に私は考えなければいかぬと思うのです。
盲腸が腹膜になるかどうかというようなことを考えれば、人命尊重の考えがあれば——そういう議論もまああるが、私の議論も考慮していただいていいんじゃないか、私は生命に関することだから、所得が相当あるかもしれぬが、しかし何といっても夜、昼の診療や手術で疲れている深夜、どんなに疲れても行かねばならぬという医療に伴う責務というようなことを考えれば、やっぱりそれくらいのあたたかい措置をされると、木材引取税等の、山林解放
○成瀬幡治君 そのことではなくて、私がお尋ねしたいのは、いわゆる山林地主と農地地主とのバランスの問題、片一方じゃ農地解放、片一方じゃ山林解放が行われておらない。しかも固定資産税の対象には農地を持っておればなっております。ところが山林の方は、土地にかかるかもしれないが、立木には全然かかっておらないのです。
これに対して何らかの法制的な——私はここでもって里山の山林解放をやれとは言いません。今の情勢ですからそこまではちょっと言いかねると思う。これに対して一定の基準を与えて、そういう問題を平和的に、しかも比較的容易にやれるような——これは私は法制的な基礎なりあるいは単なる行政指導ではうまくいかない、やはりこれを確立することが一番大事な問題ではないか。
従って土地と結びつかない農業農民は、およそその存在意義もない」そういう書き出しがら、「山林解放闘争等も組織的に活発に行われた。特にそのおもなるものをあげると」と、多くの山林解放闘争の一つとして、今指摘されました北村山郡の横山支部の払い下げ問題が報告されております。項目だけを読んでみますが、「国有林（薪炭林）払い下げ運動。一、関係者北村山郡横山支部長高橋伊勢治、氏外十五名。二、石数百六十石（雑木）。
山林解放の問題、学校の問題その他全部それであります。従いまして現実では今や町村合併の問題は、自治庁だけが必死になってやっておるのであって、これは自治庁の合併で、国の合併じゃないと言っておるのであります。本年、三十一年というのは私は妙な年だと思います。
そこで、山林解放ということを政府はお考えになっていますか。土地改良というのとつぶれているのとどういうバランスになっているとお考えになっていますか。必要によりましてつぶれている耕地は、ほとんど野放しではありませんか。たとえば、必要な耕地でありながらも、アメリカならアメリカから飛行場の基地としてよこせといわれれば無条件に田畑を渡している。
また農家の次、三男は希望を失い、失業者あるいは半失業者として、ちまたにあふれ、職を求めて職安に集まり、山林解放を叫び、土地を與ひえよと悲痛な要求を掲げて、生きんがための闘いを続けているのでありますが、これに対して、政府は、おのれの惡政をたなに上げて、恥知らずにも治安確保と称して、無慈悲きわまる警察権力による弾圧をほしいままにしているのであります。